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「知恵出す副業」本業も充実　社員アドバイザー仲介サービス続々

　勤務先で仕事を続けながら、経験や専門知識を社外でも生かす働き方が注目されている。経営戦略立案などでアイデアを求める企業に対し、個人が助言できる仲介サービスが続々と登場。活躍の場が広がることで能力向上や人脈開拓にもつながると評判で、社員に副業を奨励する企業もある。

　「高齢者見守りサービスの販売戦略の立案に力を貸して」。就職情報会社、リクルートキャリア（東京）の「サンカク」は、新興企業が投げ掛ける課題の解決に多様な業界で活躍する個人が参加できるサービスだ。

　専用のインターネットサイトには企業が知恵や助言を求めて公開した案件がずらりと並ぶ。個人の登録者はチェックして関心を持ったら、企業に直接連絡。平日の勤務終了後や休日に担当者らと会って会議に参加し、アドバイスをする。ノウハウや人材が不十分な成長途上の企業にとっては貴重な場だ。

　◆やりがいと自信

　助言は無償で、個人の勤務先に副業禁止規定があっても問題はない。本業に負担をかけずに他社の成長に自分の能力を役立てられるので、普段の仕事では味わえないやりがいと自信が生まれると、大企業の社員やフリーランスの２０～３０代を中心に登録者が増えている。

　サンカクを立ち上げた秋山貫太さんは「企業の悩みを聞けば自身の強みにも気づき、今の仕事も頑張ろうという気になれる」と話す。助言相手の起業家から刺激を受けて働く意欲が高まったり、社員教育に生かしたりした例もあるという。

　ビザスク（東京）が運営するサイトも、新工場立ち上げや海外進出、良好な職場づくりなどで助言を募る企業と、豊富な専門知識や経験を持つ個人のアドバイザーを仲介している。

　助言には謝礼が必要だが、短時間で有益な情報を得られると月約９０件の利用がある。あるＩＴ企業の担当者は「娯楽などの分野に進出したいが、動物園に詳しい方の話を聞きたい」と投稿。これに米国の動物園で働く男性が応じ、帰国時に会って自身の体験を伝えた。

　副業禁止規定に配慮し、謝礼はＮＰＯ法人に寄付できる。退職者や高齢者のアドバイザーも目立つ。端羽英子社長は「終身雇用制が揺らぐなど働き方が変わる中、個人が強みを生かせる場が必要だと考えた」と話す。

　◆自分の個性に気付く

　一方、ネット関連事業会社のエンファクトリー（東京）は「専業禁止」の方針を掲げ、社員に「パラレルワーク（副業）」を勧めている。社外でも稼いで「自分はどこでもやっていける」という自信が会社にもプラスになるとの考えからだ。

　顧客対応の担当者がペット犬用グッズ販売サイトを運営したり、サービス担当者が防災専門家として講演したりと、社員約２０人のうち半数が副業を持つ。社員は効率的に働くようになって残業が減り、コミュニケーション力も高まったという。加藤健太社長は「社員が人脈を広げ、自分の個性に気付く契機にもなっている」と話している。