以下の利用規約を熟読、同意いただき、フォームに必要事項をご記入ください

オンライン購入申込契約書

第1条（総則）
本規約は、サイドライン株式会社（以下「当社」）が提供するツール・サービス「toolプラス」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザー（以下「ユーザー」）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

本規約は本サービスに関する基本ルールです。ご注文時に当社が書面（申込書・見積書・発注書等）または当社発信の確認メールでご案内した特別条件（価格・支払条件・キャンペーン特典等）は、その範囲で適用されます。
それ以外の基本的な取扱いは本規約によります。なお、返金・保証・責任の取り扱い、知的財産、データ・個人情報、禁止行為、準拠法・管轄等の基本条項については、当社が当該特別条件において本規約より優先する旨を明記し、当社所定の権限者が承認した場合を除き、本規約の定めが適用されます。
第2条（定義）
1.「商品等」とは、当社が本サイト上で販売または提供する以下を総称します。
(1) ソフトウェア（本サービス用プログラム、アドオン等）
(2) デジタルコンテンツ（オンライン教材・動画・マニュアル等）
(3) サポートその他役務
各商品の名称・仕様・利用期間・対価その他の詳細は、本サイトまたは個別契約書（注文画面を含む）に定めます。
2.「ローカル版」とは、当社が提供する、本サービスの主要機能の一部をユーザー端末上でオフライン利用できるダウンロード版をいいます。サーバー接続、API連携、自動更新、クラウド保存等は含まれない又は制限される場合があります。
3.「縮小提供」とは、本サービスの終了に代えて又は終了に先立ち、当社が別サーバーその他の方法により、主要機能の一部に限定してオンライン提供する代替的なサービス形態をいいます。稼働率、性能、外部連携、保存容量等に制限がある場合があります。
4.「代替提供」とは、ローカル版又は縮小提供のいずれか、若しくはその併用による提供をいいます。
5.前各項のローカル版、縮小提供及び代替提供は、第1項の「商品等」には含まれません。
6.「引用元サイト等」とは、本ソフトウェアが情報取得・連携等を行う第三者のウェブサイト、サービス、APIその他外部リソースをいいます。
7.「本サイト」とは、当社が運営する公式ウェブサイト（当社が別途指定する関連ページを含む）をいいます。
8.「ユーザーデータ」とは、ユーザーコンテンツを含む、本サービス上に保存又は処理されるユーザーに関連する一切のデータ（設定情報、ログ、メタデータ等）をいいます。
第3条（契約の成立）
1.ユーザーが本サイト上の申込フォームにおいて本規約に同意し、申込みを行った場合、当社がこれに対し受領確認メールを送信した時点で、ユーザーと当社との間に本規約を内容とする契約（売買契約又は利用契約その他の提供形態を含む。）が成立するものとします。
2.前項の当社からの通知は、申込みの承諾を示す通知であり、ユーザーが契約成立時点の本規約に同意したことの証憑となります。なお、当社は申込内容および本規約（成立時点）の写しを電磁的方法により提供します。ユーザーは、必要に応じ、申込画面又は当該通知を印刷又は保存してください。
3.申込内容、料金、特別条件その他取引条件に関する当社のシステム記録（注文画面、当社発信の通知メール、アクセスログ等）は、真正に成立したものと推定され、当事者間の証拠として用いることができます。
第4条（ライセンス許諾）
1.当社は、ユーザーに対し、商品等に含まれるソフトウェア及びデジタルコンテンツ（以下「本ソフト等」）を、非独占的・譲渡不可・再許諾不可の範囲でご利用いただけるよう許諾します。ユーザーは、別途明示される利用目的・範囲・台数（同時起動数を含む場合がある）その他の条件に従うものとします。
2.本ソフト等のうちクラウド提供を前提とする部分のライセンスは、本サービスの提供期間中のみ有効であり、本規約に基づく契約終了と同時に終了します。
3.当社が第12条に基づきローカル版（本サービスの主要機能の一部をオフラインで利用できるダウンロード版）を提供する場合、当該ローカル版は、ユーザー端末上での内部利用に限り期間の定めなくご利用いただけます。サポート・アップデート及びソースコードの提供は行いません。バックアップ目的の複製は1部までとし、当社の事前承諾がある場合を除き追加複製はできません。第三者向けの役務提供（ASP／SaaS の再販、サービスビューロ、タイムシェアリング等）を目的とする利用はできません。
4.法令で明示的に許容される場合を除き、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、技術的保護手段の回避、ライセンスキーの共有・貸与、複製・頒布・公衆送信・改変、派生物の作成等を行うことはできません。
5.本ソフト等に第三者コンポーネント又はOSSが含まれる場合、その利用条件は当該ライセンスに従います。当該条件が本規約と抵触する範囲では、第三者ライセンスが優先します。第三者のAPI・サービスの利用権は当社からは許諾されず、ユーザーにて取得・遵守いただきます。
6.本ソフト等に関する著作権・特許権・ノウハウその他一切の知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属し、本条に基づく許諾は権利移転を意味しません。
7.ユーザーが本条又は本規約に違反した場合、当社は当該ライセンスを解除でき、ユーザーは本ソフト等の使用を速やかに停止し、複製物を消去するものとします。
8.本ソフト等のアップデート提供の有無・内容・時期は当社の裁量によります。互換性・適合性については保証いたしかねます。
9.第3項（内部利用・複製制限・第三者提供禁止）、第4項（禁止行為）、第5項（第三者ライセンス）、第6項（知財帰属）及び第7項（消去義務）は、本契約終了後も有効に存続します。
第5条（ユーザーコンテンツ）
1.ユーザーが本サービスを通じて作成または送信したデータ・コンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」）の権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
2.ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善および当社広報の目的で必要な範囲・期間について、ユーザーコンテンツを無償・非独占的・取消不能に利用（複製・翻案・公衆送信等）する権利を許諾します。当社は、ユーザーの氏名・商標・ロゴ等を広報目的で表示する場合、個別の同意を得るものとします。
3.ユーザーコンテンツに関して第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。
4. ユーザーは、当社及び当社が指定する第三者に対し、本条第2項の利用目的の範囲で、ユーザーコンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとします。
5.ユーザーは、ローカル版又は縮小提供の利用に際し、引用元サイト等の規約及び適用法令を自己の責任で遵守するものとします。
6.当社は、ユーザーコンテンツが法令又は本規約に違反し、若しくはそのおそれがあると合理的に判断した場合、ユーザーへ通知の上（緊急時は事後）、当該コンテンツの非表示・削除その他必要な限定的措置を講じることができます。
第6条（データの管理責任）
当社は、ユーザーコンテンツ等が滅失・毀損・消失しないことを保証しません。 当社の故意または重大な過失がある場合を除き、データ滅失等による損害について当社は責任を負いません。 ユーザーは自己の責任で定期的にバックアップを行うものとします。
第7条（禁止行為）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスまたは商品等を不正の目的をもって利用する行為
(2) 当社が販売しているソフトウェアの全部若しくは一部を配布、複製、複写、追加、改変及び二次利用する行為
(3) 当社が販売しているソフトウェアを媒体問わず、無断で販売する行為
(4) 当社が販売しているソフトウェアを用いて違法にアップロードされたコンテンツを保存する行為
(5) 当社または第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
(6) 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権等の権利を侵害する行為
(7) 本サービスを通じて知り得た当社の技術上・営業上の秘密情報（ソフトウェアの仕様、各種マニュアルの内容、サポートノウハウ等を含むがこれらに限られない）を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩する行為
(8) 当社のネットワークまたはサーバー設備等に過大な負荷を与える行為
(9) 当社のネットワークまたはサーバー設備等に不正にアクセスする行為
(10) 当社の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
(11) 本サービスに関連するソフトウェア等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
(12) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(13) 他人もしくは架空の個人情報または虚偽の個人情報を利用する行為
(14) コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為
(15) 当社の管理する情報を改ざん、消去する行為
(16) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(17) 当社の運営を妨害する行為
(18) インターネット上と物理媒体を問わず、ユーザーは（当社アフィリエイトパートナーを除く）商品等・当社及び当社の関係者についての虚偽又は当社の信用を不当に毀損する内容の投稿・発信・公開等を行わないこと。
(19) その他当社が不適当と判断する行為
2. ユーザーが本規約に違反し当社に損害が生じた場合、当社はユーザーに対し、当該損害（通常損害のほか、合理的な弁護士費用・調査対応費用を含む）の賠償を請求することができます。
3. 当社は損害賠償のほか、差止め、原状回復、信用回復のための措置を求めることができます。
第8条（表明保証）
ユーザーは次を保証します。 (1) 登録情報の真実性・最新性 (2) 反社会的勢力に該当しないこと (3) 本サービス利用が第三者権利を侵害しないこと
第9条（補償）
ユーザーの行為に起因して当社が第三者から請求等を受けた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用含む）を補償します。本条は契約終了後も有効に存続します。
第10条（料金・支払・返品）
価格・支払方法・期限は本サイトまたは個別契約書に定めます。 デジタルコンテンツの性質上、ユーザー都合による取消・返金はできません。ただし、特定商取引法その他の強行法規により当社が返金義務を負う場合を除きます。

（価格の表示） 価格の表示は本サイトの表記に従い、特段の定めがない限り税込の総額表示とします。
（個別条件の適用と範囲）
当社が見積書・注文画面・当社発信の確認メール等において明記した割引価格、支払回数・期日、キャンペーン特典その他の個別条件は、その記載の範囲で適用されます。特典の適用対象・範囲（例：ご家族への付与可否、利用人数・台数、機能、期間の上限等）は当該記載のとおりとし、譲渡・転売・再許諾はできません。
（例：家族利用特典は、当社が当該確認メール等に明記した人数・期間・機能の範囲内でご利用いただけます。）
（規約との優先関係）
料金や支払方法に関する具体的な金額・期日・回数等の記載は、当該個別条件を優先して適用します。もっとも、返金・保証・責任制限、知的財産、データ・個人情報、禁止行為等の基本条項は、個別条件に本規約より優先する旨が明記され、かつ当社所定の権限者が承認した場合を除き、本規約が優先します。
（解釈の指針）
請求金額その他の取引条件の解釈に相違がある場合は、注文画面または当社発信の確認メールの記載をまず確認し、なお不明な点がある場合は本規約の解釈によります（法令に別段の定めがある場合を除きます）。
（支払遅延時の取扱い） ユーザーが支払期日までにお支払いを完了しないときは、ユーザーは民法所定の法定利率による遅延損害金を支払うものとします。当社は催告のうえ、本サービスの提供を一時停止し、又はユーザーの期限の利益を喪失させることができます。
第11条（返金保証制度）
1. 前条の規定にかかわらず、当社が別途定める返金保証制度の対象商品については、本条の定めが適用されます。
2. 当制度はサポートガイドに沿ったサイト（ブログ）を完成後、60日間記事更新を行い全く広告収入（各広告会社管理画面上の収益含む）が発生しない場合を返金対象とします。
3. ユーザーはサポートガイドに沿ったサイト（ブログ）を完成後、当社にサイト（ブログ）を提示してください。 当社がサイト診断を行い問題がない事を確認した翌日から保証条件の１日目とします。 保証条件は下記の通りとします。 (1) 当社が推奨するアドネットワーク広告及びアフィリエイトの広告設置を完了する事。 (2) サポートガイドの実践ガイド、まとめブログ・アフィリエイトサイト・アダルトブログいずれかの章を完了する事。 (3) ガイド条件完了後はアクセス数の安定化を図るため本サービスを利用してまとめサイト・アダルトブログは１日最低８記事以上、アフィリエイトサイトは１日最低３記事以上の更新を行うこと。
4. 条件が整う前の段階から広告収入が発生している場合は返金対象とはなりません。
5. 広告収入源（アドネットワーク、アフィリエイト含む）が規制された事による広告収入が入らなかった場合は、当制度は適用されません。
6. 条件クリア後、６０日記事更新を行い広告収入が発生しなかった場合は指定された返金申請を行ってください。
7. ユーザーから広告収入の発生がない旨の申し出があった場合、当社で下記３点を確認いたします。 (1) サイトの本人確認（管理画面にログインして確認） (2) アドネットワーク系広告の収入確認（管理画面にログインして確認） (3) アフィリエイト広告の収入（管理画面にログインして確認） ※確認前にサイトや広告アカウントを削除した場合は対象外となります。
8. 保証書原本にお名前を記載しご捺印の上、下記２点を当社に送付してください。 (1) 商品 (2) 保証書
9. 保証書原本、商品を確認の後、指定された口座へ１０日以内にお振込みします。
10. 返金の際、ご指定いただく銀行口座はご契約のお客様名義の口座に限ります。ご契約のお客様名義以外の口座には返金はできかねます。
11. クレジットカードでお支払いただいている場合、サービスのご利用料金の取り消しはできかねますので、ご了承ください。返金は現金にて指定の口座にお振込み致します。
12. 返金が行われた後は、商品の使用が出来なくなりますのでご了承ください。
13. 当制度の対象は、初回のお申し込みのみに限定されます。当制度を通じて返金を受理された後、再度お申し込みいただいても当制度の対象外となります。
14. お客様のサイトコンテンツが当社の規約に反する場合、当制度は適用されません。
15. 返金に伴う振込手数料はユーザー負担（実費）とします。当社は当該手数料相当額を差し引いて返金します。
第12条（契約期間と終了）
1.各商品に利用期間が定められている場合、当該商品に係る利用権はその満了日をもって終了します。
2.当社が本サービスの提供を終了する際は、原則として終了日の30日前を目安に、登録メールアドレスへの通知又は本サイト上での告知のいずれかによりご案内するよう努めます。なお、事業譲渡、合併、会社分割、破産、民事再生、任意清算その他やむを得ない手続により継続が困難となる場合は、通知の有無にかかわらず、停止又は終了することがあります。
3.本条に基づきサービスが終了しユーザーに損害が生じた場合、当社の責任は第14条（当社の責任制限）の定めによります。
4.本サービスの利用期間が満了した日、又は当社からサービス提供終了の通知があった日以降、ユーザーは直ちに商品等の利用を停止し、関連ソフトウェアおよびデジタルコンテンツをアンインストール又は削除してください。ただし、当社が本条第5項に定める代替提供を実施する場合は、当該代替提供の範囲内での利用についてこの限りではありません。
5.当社は、本サービスの提供を終了する場合、代替提供（ローカル版又は縮小提供のいずれか若しくは併用）を実施するよう努めます。
6.代替提供は無償とし、SLA（稼働率・性能）及びサポート・アップデートの提供を伴いません。機能、可用性、保存容量、外部連携、利用者体験（UI/UX）等は当社の裁量で制限又は変更され得ます。
7.技術的・法的・経済的合理性、第三者の権利・契約・法令上の制約、セキュリティ上の支障、裁判所・官公庁の命令、破産・民事再生その他の法的手続、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社は代替提供を実施しない又は停止することがあります。かかる場合、当社は可能な範囲で事前に通知します。
8.当社が代替提供の実施を見送るとき、又は実施後に停止するときは、当社所定の方法によるユーザーデータのエクスポート手段の提供（ダウンロードURLの提示等）をもって、当社の合理的な最終措置とします。
9.代替提供の実施又は終了を理由として、当社は個別の返金義務を負いません（消費者契約法その他の強行法規に別段の定めがある場合を除きます）。また、当社の破産手続開始、民事再生手続開始その他これに準ずる法的手続により提供が終了した場合、前払対価の返金の有無及び範囲は当該手続における配当等に従い、当社は個別の返金義務を負いません。
10.当社は、代替提供期間中を含めユーザーデータの保存・完全性を保証しません。ユーザーは自己の責任でバックアップを行うものとし、代替提供の終了後又は本サービスの終了後、当社はサーバー上のデータを削除できるものとします。
第13条（サービスの性質に関する非保証）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の点を十分に理解し、承諾するものとします。 (1) 本サービスの利用による収益の発生や、その金額について、当社は何ら保証するものではないこと。 (2) 本ソフトウェアは、機能ごとに異なる第三者の運営するサイトまたはサービス（以下「引用元サイト等」）に依存しています。そのため、一部の引用元サイト等の仕様変更、サービス停止等により、本ソフトウェアの一部の機能が利用できなくなる可能性があります。特定機能の利用不能をもって、本サービス全体の利用不能とみなすことはできず、また、これを理由とする返金の対象とはならないことを、ユーザーは予め承諾するものとします。
2. 本サービスは、特定商取引法に規定されるクーリング・オフの適用対象外です。
3. 当社は、代替提供（ローカル版及び縮小提供を含む）の可用性、性能、互換性、保存容量、外部連携等についての保証をしないものとします。
第14条（当社の責任制限）
1.当社がユーザーに対し損害賠償責任を負う場合、契約、不法行為その他の法的構成を問わず、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られ、当該商品等についてユーザーが当社に実際に支払った対価の総額（消費税等を除く）を、すべての請求を通じた累計の上限とします。
2.当社は、法令で禁止される場合を除き、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益及び弁護士費用については責任を負いません。
3.当社の故意又は重大な過失により生じた損害については、前各項の上限は適用しません。
4.消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効又は制限される場合、当該部分に限り適用せず、残余は有効に存続します。
第15条（不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、法令改廃、行政命令、感染症拡大、電力・通信障害、外部サーバー障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が不能となった場合、当社は本規約に定める義務の履行を免れ、これによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第16条（事業譲渡等）
1.当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は会社分割その他の方法により承継させる場合、本契約上の地位及び権利義務並びにユーザー情報を譲受人に移転でき、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。当社又は譲受人が負う責任の範囲は、本規約及び法令に従うものとします。
2.ユーザーは、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、又は担保に供してはなりません。
第17条（苦情対応・秘密保持）
1.ユーザーは苦情・異議を申し立てる際、まず当社へ書面又はメールで通知し、協議機会を与えるものとします。 ユーザーは、虚偽または違法な情報を SNS 等で公開し当社の信用を不当に毀損してはなりません。違反時、当社は損害賠償を請求できます。
2.当社およびユーザーは、相手方から開示を受けた技術上・営業上その他一切の秘密情報を、開示目的以外に利用せず、第三者に開示しません。なお、（a）公知の情報、（b）受領時に既に保有していた情報、（c）適法に第三者から入手した情報、（d）法令又は裁判所・官公庁の要請により開示が必要な情報は、秘密情報に該当しないものとします。
3.本条の義務は、契約終了後も3年間存続します。
第18条（分離可能性）
本規約の一部が無効・執行不能となっても、残余の条項は継続して有効とします。
第19条（完全合意）
本規約は、本サービスに関する当社とユーザー間の完全な合意を構成し、事前の口頭・書面による合意に優先します。
第20条（準拠法・合意管轄）
1.本規約は日本法に準拠します。
2.本規約又は本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3.前項の専属的合意管轄の定めは、ユーザーが事業者（法人又は事業のために本サービスを利用する個人）である場合に適用します。ユーザーが消費者契約法に定める消費者である場合には、同法その他の強行法規に従い、ユーザーの通常の裁判籍を妨げません。
4.差止・保全を要する緊急の場合又は時効の完成その他権利保全のためにやむを得ない場合を除き、当事者は、訴訟その他の法的手続の提起に先立ち、相手方に紛争の内容を通知のうえ、原則30日間、電子メールその他合理的な方法により協議による解決に誠実に努めるものとします。
5.前項の協議によっても紛争が解決しない場合、当事者は、任意でオンライン型紛争解決手続（ADR）の活用を誠実に検討するものとします。なお、本条のいずれの規定も、当事者の法的権利行使を不当に制限するものではありません。
第21条（規約の変更）
1.当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
2.規約を変更する場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日を本サイト上への掲示その他適切な方法により周知し、合理的な周知期間を設けます。
3.変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、又は契約目的に反せず必要性・相当性が認められるときは、効力発生日以降、変更後の規約が適用されます。
第22条（反社会的勢力の排除）
1.当事者は、自己又は役職員等が反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたり関与しないことを表明し、保証します。
2.当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当又は関与すると合理的に判断したときは、何らの催告なく直ちに契約を解除し、サービス提供を停止できます。
3.前項の解除により当社に生じた損害について、ユーザーは賠償責任を負います。
4.本条に基づく当社の調査・通報等について、当社は秘密保持義務の対象外とします。
第23条（契約解除）
1. ユーザーが重大な規約違反を行い、相当期間を定めた是正のお願いにもかかわらず是正されないとき、又は是正不能のときは、当社は本契約を解除することができます。
2. 前項の解除によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社の責任は第14条（当社の責任制限）の定めに従います。
第24条（個人情報の取扱い）
当社は、ユーザーの個人情報を当社プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。ユーザーは、当該ポリシーに同意のうえ本サービスを利用するものとし、当社はサービス提供に必要な範囲で業務委託先への提供、共同利用、国外移転等を行うことがあります。
第25条（通知）
1.当社からユーザーへの通知は、登録メールアドレスへの送信、本サイト上への掲示、又は当社が合理的と認める方法により行います。
2. 電子メールによる通知は、当社が送信した時点で通常到達すべき時に到達したものとみなします。ユーザーは連絡先情報を常に最新に保つものとします。
3.ユーザーから当社への通知・問い合わせは、当社が指定する連絡先に対して所定の方法で行うものとします。