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20代の平均年収、実は下がってきた!―給与のピークは1997年

就職して一番気になることといえばやっぱりお給料ですよね。自分はいくらくらいもらえるのか。はたまた他の人はどのくらいもらっているのか。興味がない人はいないでしょう。今回は、20代の平均給与がこの十数年間でどう変化しているのかについてご紹介します。

●給与のピークは1997年 右肩下がりが続く平均給与

20代の若手社会人の給与は実は最近まで10年以上もの間下落の一途をたどっていました。ピークだった1997年の平均年収は、

・20-24歳:約282万円
・25-29歳:約373万円

でした。
ところがその後2005年まで一度も前年を上回ることなく下がり続けたのです。

翌2006年からの2年間は一時的に景気が回復したこともあり20代の平均給与も上昇します。

ところが2008年春頃から米国のサブプライムローン問題が表面化し始め、その年の9月には米国大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻。その衝撃は瞬時に全世界へと波及し日本も一気に不況の波へとのみ込まれていったのです。

2009年の平均年収は、

・20-24歳:約243万円(前年比マイナス2.1%)
・25-29歳:約328万円(同マイナス4.4%)

と、過去最大の落ち込みを記録しました。

その後も日本経済は円高やギリシャに端を発した欧州の債務危機問題、東日本大震災の発生など、さまざまな問題に翻弄され続け、なかなか給与が上昇するほどの景気回復は訪れなかったのです。

●最新のデータではようやく下げ止まりの気配も!

最新のデータによりますと、2013年の平均年収は、

・20-24歳:約246万円
・25-29歳:約339万円

で、それぞれ前年よりも約4万円アップしています。最近では日経平均株価も1万8,000円を超えるなど、確かに少しずつではありますが景気の回復を感じている人も多いのではないでしょうか。

しかし、一方では消費税が8%に上がったことによる悪影響も懸念されていますし、円安が進んだことで原材料価格の上昇が起こり、それが商品の値段にも転嫁されるため消費は再び鈍るだろうとの見方もあります。

事実、内閣府が今年1月に行った消費動向調査によると「収入の増え方」については前月比マイナス0.2ポイント。また、前年同月比でも同じくマイナス0.2ポイントとなっています。
●働き方や給与体系にも徐々に変化の兆し!

政府は現在法律で定められている「労働時間の規制」を撤廃し、日本型新裁量労働制の試験導入を目指しています。

これはサラリーマンなどのホワイトカラー職については「残業」という概念をなくそうというもので、限られた時間の中で最大限のパフォーマンスを発揮し生産性の向上を促すための制度。仕事の能力が低い人ほど残業代によって収入が増えるという不公平感を解消するという趣旨のものです。

この制度の導入には「サービス残業を合法化するのか!」といった声も多く、議論の余地が多く残されていることは事実です。

いずれにせよ、成果主義が徐々に浸透し、これまでのように年齢や勤続年数が増えると共に給与が上昇カーブを描く時代は終わりを迎えようとしているのではないでしょうか。

●給与はあくまで一つの結果、仕事への満足感を大切に!?

2014年、日本生命が行ったアンケートによると、

「2015年に給与が増えると思う」と答えた人……15.6%
「2015年に減ると思う」と答えた人……22.7%
「分からない」と答えた人……61.7%

という結果になっています。まだまだ今後の見通しについては楽観的でない人の方が多いようです。
働き方というのは社会人にとって生き方そのものであるともいえます。価値観が多様化し続ける現代社会では働き方も生き方もさまざま。単純に給与が多いことだけが幸せであるとはいえないのかもしれません。

給与はあくまでも仕事における一つの結果にすぎません。もちろん成果を上げるために努力をし、自己研さんし続けることは大切ですが、高い給与を追い求めることだけが必ずしもいいわけではありませんよね。

上述したアンケート結果にも表われているとおり、今後順調に給与が伸びていくかはまだまだ不透明。ですが、目標を立て、達成しようと頑張る過程であなたの技術や技能は必ず向上しますし、社内での評価も高まります。仕事に対する満足感がアップすればそれと比例するようにおのずと給与も増えていくのではないでしょうか。

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