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ブームに乗るな！ フリーランスという働き方の落とし穴

■フリーランス時代は本当に来たか？


フリーランスという働き方が注目されています。特定の企業に属さず、自らの専門スキルを武器に、独立した立場で働くスタイルです。WEBやアプリ制作などのIT分野をはじめ、デザイン、映像、音楽、翻訳、文書作成など、さまざまなサービス業務が対象となります。


近年、インターネット上で仕事の発注側と受注側をつなぐ「クラウドソーシング仲介サイト」の発達が、フリーランスの活動を手助けするようになりました。ランサーズ、クラウドワークス、CROWD（リアルワールド）といった専業ベンチャーから、Yahoo！クラウドソーシング（ヤフー）、Job−Hub（パソナグループ）といった大手企業まで参入しています。一昔前であれば、知人からの紹介や直接営業に頼っていた仕事獲得の手段が、一気に拡大したのです。


矢野経済研究所の発表によると、2011年度に44億円程度だったクラウドソーシングの市場規模は、2017年度には1474億円にまで拡大すると予測されています。


クラウドソーシング自体は、確実に増えていくでしょう。主な発注元である企業にとってはメリットが大きいからです。


たとえば、ある企業が新商品のロゴやキャラクターデザインを作成したいとします。これまでなら、まず取引先のデザイン会社に発注し、出てきた候補の中から選んでいたでしょう。ところが、仲介サイトのコンペ案件として掲載しておけば、多くのフリーランスからデザイン案の入札が寄せられます。企業としては、一番気に入ったデザインを選び、採用された人にのみ料金を支払えばよいのです。コンペ形式でなくても、その人の実績や評判、依頼費用などを比較しながら発注できますので、選択肢が広がり、コスト節約も期待できます。


■収入や保障への不安が大きい


では一方、働く側として、フリーランスという生き方を選択することを考えてみましょう。


フリーランスに対して行われた、いくつかの調査結果があります。


2015年4月に発表された、中小企業庁の「中小企業白書・小規模企業白書」によると、「仕事の自由度や裁量の高さ」「やりがい」「生活との両立」に対する満足度が高い反面、「収入」「社会的評価」に対する満足度が低い傾向となっています。収入が不安定で、医療保険や年金などの社会保障、健康面への不安が強く出ています。


また、ライフネット生命保険が2014年に行った調査でも、「好きなことが仕事にできる」「時間や服装が自由」というメリットを感じる半面、「収入の不安定さ」「病気やケガの保障の少なさ」「仕事を失うリスク」を不安視しており、同様の意識傾向となっています。「ローンやカードの審査が通りにくい」「人生設計が立てづらい」といった切実な心配も挙げられています。


「フリーランスなのだから、そんなの当たり前じゃないか」と思われるかもしれませんが、次のような調査もあります。


Crevo（旧社名：PurpleCow）が2013年に、国内外のデザイナーに対して行ったアンケートによると、日本ではクラウドソーシングでの報酬が国内平均賃金の1／3程度であるのに対して、インドネシアでは逆に3.5倍にもなるというのです。発注元の多くは欧米など先進国であるのに対して、新興国の人が受注した場合、「先進国基準での報酬」を得られれば、このような結果となります。


世界的に見れば、「フリーランスの収入は低い」というのは、常識とは言えないのです。


しかし、ここは日本です。デザインや写真のように言葉の壁が低い分野については、新興国など海外勢との競争となり、より低価格化が進むかもしれません。仲介サイトによって、受注のチャンスは広がりますが、一度ネット上での評判を落としてしまうと、仕事が回ってこなくなる可能性もあります。


■おススメは、「副業」「主婦」「学生」


ランサーズが今年発表した調査では、広義のフリーランスを「副業系すきまワーカー（常時雇用者の副業）」「複業系パラレルワーカー（複数企業との契約による就業）」「自由業系フリーワーカー（勤務先に属さない独立者）」「自営業系独立オーナー（個人事業主、1人法人経営者など）」という4タイプに区分しています。


私は、フリーランスにチャレンジするなら、「副業系」もしくは「自由業系の中の主婦や学生」の方々に、おススメしたいと思います。これらの人たちは、完全にはフリーランスとは言えませんので、“部分的フリーランス”ということになるでしょうか。


いきなり会社を辞めてしまうのではなく、まずは副業として。しかし、これには勤務先企業のルールをクリアしなければなりません。多くの会社では、就業規則などで「副業禁止」が謳われているからです。しかし、この規則は、「副業することによって、競合他社への情報漏えいや疲労などにより本業に支障が出る」ことを防ぐことが主な目的でした。ところが、多くの企業は、終身雇用や年功賃金は崩れ、就業以外の時間まで社員を縛り付けるだけの見返りを提供できなくなってきています。また、ネット社会になり、個人ブログからのアフィリエイトやネットオークションを使った売買収入など、副業としての定義や補足があいまいなものも増えてきました。そのため、将来的には副業禁止という発想自体が薄れていくと考えられます。


とはいえ、現時点では、できれば会社に許可を得た上で、本業に支障の出ない範囲で行うのがよいでしょう。


一方、学生や育児中の主婦なども、空き時間を有効に活用できるため、“部分的フリーランス”に適しています。学生にとっては企業社会を体験するための職業訓練にもなりますし、主婦であればOL時代に培った職業スキルを錆びさせないために有効です。


もちろん、極めて高い専門スキルを保有したプロフェッショナルであれば、フリーランス専業も可能でしょう。しかしながら、そこそこのスキルでの専業チャレンジは危険といえます。いくらクラウドソーシング市場が拡大しようとも、自由競争にさらされることに違いはありません。生活費にも困窮するフリーのライターや翻訳家などは、数多く存在します。先述したデザイン入札の例でいえば、提案が採用された1人以外は、全員タダ働きです。


これからの世の中、会社に頼らなくても生きて行けるだけのスキルを身に着けておくことは重要ですが、「ついにフリーランスの時代が来た」とは、どうしても思えないのです。


（新経営サービス　常務取締役 人事戦略研究所所長　山口俊一＝文）

プレジデント社より抜粋記事になります。