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年収7000万円はやりすぎ、公務員が不動産投資で失敗する時

 「公務員」という職業ほど、不動産投資において喜ばれる職業はこの世に存在しないだろう。

 先日、兵庫県宝塚市の職員が、職場のパソコンから業務とは無関係の不動産投資に関連する1万5000通以上のメールを送り、不動産投資を行っていたとして、男性副課長(51)が停職6カ月の懲戒処分となっていたことがわかった。神戸新聞によると、男性は全国に計10棟342戸のマンションを所有し、公務員としての給与以外にも、年間7000万円以上の収入を得ていたのだという。


職場では投資の話は厳禁?


不動産投資 共済組合

 今回、宝塚市ではないが、不動産投資を行う30代男性の兵庫県職員に話を聞くことができたが、「このニュースは職場で話題になりました。宝塚と聞いたので、ドキッとしましたし、それに金額が金額ですからね。公務員で不動産投資をしている人は、けっこういますが、職員でも仲の良い同士はそういった話はしますが、後ろめたい面もあって、みんなひっそりとやっている感じなんです」という。

 30代職員は「私は上司がやっていたこともあって、その影響で不動産投資を始めたのですが、『みんなには言うなよ』と釘を刺されました」という。現在は2件の区分所有をしており、一棟モノの所有をうかがっているという。

 このように職場の上司の裁量にもよるところが大きそうだが、この副課長は、パソコンの前にあまりにも長時間いたことで、上司に知られることになった。地方公務員法で営利企業への従事制限、さらには、職務専念義務などに違反する。

ゆかしメディアより引用

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