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副業求めるブラジル人 調査対象のほぼ半数に

求人は過去15年で最悪

 全国工業連合(CNI)が、経済危機が市民の生活にどんな影響を及ぼしているかを知るため、全国の2002人の国民を対象に6月18日から21日にかけて行った調査によると、ほぼ半数(48%)が昨年副業に従事していた事が明らかになった。2013年9月の調査では、25%のみだったという。アジェンシア・ブラジルなど国内メディアが報じている。

 経済危機のため、59%は過去12カ月間に購買力を喪失しており、必要な調整を行っている。日常生活への影響は、2008年に始まった世界的な金融市場の混乱当時よりも大きくなっている。

 以前は働いていなかった家族の40%が、家計を助けるために働くようになったといい、さらに24%は、失業を恐れて学業に戻ったという。

 半数以上(57%)が、消費の習慣や経済的なプランを変更している。そして他の21%も、変更する予定だという。以前の危機では、習慣を変更した市民は最高でも30%で、変更する予定だと回答した市民も27%だったという。

 CNIのレナット・ダ・フォンセッカ部長は、「2008年と09年当時の経済危機では、特に産業界が打撃を受けたが、家族の消費量は成長していたため、回復の助けとなった。一方、現在の危機は経済全体に影響を与えており、市民の雇用や所得にも大きく影響を及ぼしている。投資と家族の消費の両方が減少している」と説明している。

 雇用労働省が9日に発表したデータによると、2014年度における伯国の求人枠は62万3007人で、1999年以来最悪だという。このデータは、社会情報年間報告(Rais)の一部で、ブラジル労働法(CLT)下で働く従業員達や、公的機関の公務員達も含まれている。

 2015年の状況も求人枠が増加する様相を示してはいない。就労・失業者登録台帳(Caged)によると、今年最初の7カ月間で、求人者数は49万4000人に留まっているという。

2015年9月15日付

サンパウロ新聞より引用

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