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「普通の老後」が難しい 年収700万円でも老後は「ギリギリ」

 今、年齢を重ねてからの「貧困」が大きな問題になりつつある。それは「普通」と思われていた人々にとっても、もはや無縁の話ではない。

 6月、高齢者の貧困実態を著した『下流老人』(朝日新書)という本が出た。著者で、生活困窮者を支援するNPO「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典(33)は、下流老人を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義。現在推定600万~700万人で、高齢者人口の20%近くに及ぶという。

 病気、失業、借金、離婚、介護……。貧困に陥る要因は複雑だ。藤田によれば、以前は日雇い労働者のように若い時から貧困で老後も貧困に陥るケースが多かったが、近年は「普通の人」が増えていると話す。

「無計画で放蕩な暮らしをしていた人ばかりが下流老人になっているわけでは決してない」(藤田)

 築30年の2LDKの都営団地に病気の妻(77)と暮らす芝宮忠美(72)は、部屋に上げてくれるとこう話した。

「生活に、まったく余裕がありません」

 同志社大学を卒業後、外資系ホテルに入社。アブダビ、イギリス、スウェーデン……。会社員人生の大半を海外で働いてきた。会社員時代の年収は約700万円。当然、「普通の老後を送れる」と思っていた。

 しかし落とし穴があった。海外勤務時に国内の年金に未加入だった期間があり、年金受給額は月7万円足らずだったのだ。収入は妻の障害年金(約10万円)とあわせ月約17万円。東京都の2人世帯がもらう生活保護費とほとんど変わらない。

 そこに、妻の介護費が重くのしかかる。週2回のデイケアで月3万円近くかかり、食事制限のある妻に特別な献立を作るため食費は月約6万円。収支は毎月ぎりぎりだ。

「家賃が4千円だから、何とかやっていける状況です」

なぜ、「豊か」と思われていた高齢者が厳しい状況に追い込まれているのか。

「昔はこうした親を、子どもや同居家族が支えたが、雇用が崩壊し3割以上が非正規になり核家族化が進んだ状況では、親は子どもたちに頼ることができなくなっています」(藤田)

※AERA  2015年9月28日号より引用

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